Member
一般社団法人 全国タウンマネージャー協会は、まちづくりに関する実務経験と実績を有するメンバーで構成されています。また、私たちの目的に賛同する一般会員、賛助会員のみなさまも随時募集しています。
役員（正会員）はまちづくりに関する実務経験と実績を持ち、当法人の議決権を有します。
尾崎 弘和
Hirokazu Ozaki
田辺商工会議所 中小企業相談室 室長
昭和４２年生まれ。田辺商工会議所中小企業相談室室長。経営指導員。平成２０年4月より中心市街地活性化事業の主担当となる。平成２１年4月それまで田辺商工会議所内に置いていたまちづくり会社（当時「株式会社まちづくり田辺」）が独立した事務所を持つと同時に、2年間、ほぼ専従体制でまちづくり会社において各種事業に携わる。平成２３年4月より田辺商工会議所に戻り、経営相談などの商工会議所業務のほか、中心市街地活性化協議会事務局を務める。
西本 伸顕
Nobuaki Nishimoto
ふらのまちづくり株式会社 代表取締役社長
大学卒業後、㈱リクルート勤務を経て、昭和60年、 家業の青果卸売会社にUターン。富良野青年会議所、ふらの演劇工房、富良野塾（倉 本聰主宰）、インターネット富良野、ラジオふらの、中心市街地活性化協議会など数多くのまちづくり活動に深く関わり、平成２０年ふらのまちづくり（株）の代表取締役社長に就任。富良野市の中心部に、にぎわい滞留拠点としての集客装置「ふらのマルシェ」をつくり、4年3ヶ月で累計300万人を突破。空洞化の危機にあった中心市街地を活性化させることに成功した。著書に 「笑説 これが北海道弁だべさ」「フラノマルシェの奇跡」などがある。
関 幸子
Sachiko Seki
原田 弘子
Hiroko Harada
株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
大学卒業後、三鷹市役所に入庁。企画、産業振興のほか、（株）まちづくり三鷹（TMO）で、中心市街地活性化のマネージャーとして活躍。「SOHO CITY みたか構想」を推進し、日本で最初の公設公営インキュべーション施設「三鷹産業プラザ」の開設に携わる。平成19年退職後、(財)まちみらい千代田の専門調査員、内閣府企業再生支援機構担当室政策企画調査官（非常勤）を務めた後、平成22年、現会社設立。平成15年、当時の小泉首相から「地域産業おこしに燃える人」に認定されるなど、人口減少し過疎化する全国の地域の活性化と地域産業の振興に取り組む。最近では、地方創生事業に取り組み、経済産業省、総務省、内閣府が主宰する委員会の委員を多数歴任。
マネジメントオフィスHARADA 代表
大阪生まれ。商社退職後、平成17年、中心市街地タウンマネージャーとして広島県呉市に移住。2年の任期終了後、各地の中心市街地活性化や商店街活性化を支援。現在は、広島県の三原市中心市街地活性化協議会タウンマネージャー。まちのイメージを改善し、新しい組織や事業の発掘を通じて自立的なまちづくりに繋げる。地方都市は豊かな自然や歴史、文化を伝える日本の財産。できるだけ良い形で次の世代に伝えたい。
高本 泰輔
Taisuke Takamoto
㈱金沢商業活性化センター 常務執行役員
昭和49年生まれ。石川県金沢市のまちづくり会社である株式会社金沢商業活性化センターの常務執行役員。2000年にプロパー社員として入社。中心商店街の遊休地を活用した商業施設プレーゴの開発・運営、まちなかの2km四方を回遊するショッピングバス企画・運行、地域一体となった駐車サービス券事業、観光インバウンド客を地元商店街に誘客するマップの発行などを実施。近年では、まちなかの遊休不動産と出店希望者をマッチングするサポートや、必要な店舗のリーシング活動を行っている。加えて、複数の商店街や大型店等とのプラットフォーム組織の事務局を担い官民連携での事業を推進している。
土肥 健夫
Takeo Dohi
株式会社事業開発推進機構 代表取締役
早大卒業後、松下政経塾に入塾。松下幸之助氏の指導の下、地域活性化・都市経営・商業振興等に関する研究に従事。セゾン・グループの流通・開発関連のアソシエイト・プランナーを兼務。平成3年、現会社設立。平成8年、中小企業診断士として登録。行政、流通関連業からの委託に基づく計画策定や、地域活性化、商業・観光関連施設の事業プロデュースを専門とする。ご当地検定黎明期、中心市街地活性化の一環としての明石市における「タコ検定」のプロデュース、須崎市の「鍋焼きラーメン」を基軸にした活性化、別府市の「オンパク」に関連した常設事業者育成プログラム等、限られた市場規模でも低コストで自立・継続的な運営可能なソフト事業の確立や、地域ブランドの構築に従事。地域活性化伝道師、中小企業基盤整備機構中心市街地サポートマネージャー、同中心市街地協議会アドバイザー。
上田 嘉通
Yoshimichi Ueda
株式会社小田屋 代表取締役
早稲田大学大学院理工学研究科を修了後、土木コンサル会社や観光経済系シンクタンクなどを経て現職。2017年〜2021年3月まで、郷里へUターンし、株式会社まちづくり寄居のタウンマネージャーも務める。現在は、一般社団法人離島総合研究所 代表理事、一般社団法人折原ヴィンヤード 代表理事、株式会社JTB総合研究所 客員研究員、一般社団法人Work Design Lab パートナーなど、地域づくりの様々な立場を担う組織の立ち上げに関わり、専門アドバイザーとして日本全国で活動中。
國廣 純子
Junko Kunihiro
タウンマネージャー 武蔵野美術大学建築学科教授
株式会社LOCAL SUSTAINABLE PROJECT 代表取締役
慶応義塾大学経済学部卒業後、日本銀行調査統計局に勤務、マクロ経済統計の調査・改定に従事。東京理科大学工学部二部建築学科を経て、三分一博志建築設計事務所にて犬島アートプロジェクト等担当。2010年に拠点を北京へ移し、都市計画・建築設計事務所にて国際プロジェクト責任者として設計チーム編成やプロジェクト統括を担当。帰国後、2013年より青梅市（〜2023年3月）、2018年よりあきる野市（〜2024年3月）。2020年より豊島区池袋平和通りでの市街地再生支援、2021年より調布市まちづくり審査会会長。2024年より武蔵野美術大学建築学科教授（まちづくり研究室）。
廣瀬 健
Ken Hirose
東京都立大学工学部建築学科卒業後、都市・建築デザインに従事し、東京都府中市にてアワーデザイン一級建築士事務所を開設。2017年からは、一般社団法人まちづくり府中タウンマネージャーに就任し、2021年より、府中市商店街振興プラン検討協議会委員の会長を勤める。
広瀬 陽
Akira Hirose
香川県生まれ。カーディーラー営業やホテル営業、コンビニ立地開発業務等の勤務を経て、平成22年沖縄県沖縄市の「地域おこし協力隊」に入隊。1年半後に「沖縄市中心市街地活性化協議会」のタウンマネジャーとして3年間従事。その後、中心商店街で構成された「コザ商店街連合会」にて商店街の活性化等に取り組む。令和2年、地域の方々と民間まちづくり会社として「合同会社イドムス」を設立。主に中心商店街エリアマネージメントを業務として、課題の抽出や解決に向けた取り組みを商店街組織や地域と連携して従事している。
兒玉 絵美
Emi Kodama
NPO法人クロスメディアしまだ事務局長
「UNMANNED無人駅の芸術祭／大井川」（2021年総務省ふるさとイベント大賞・ふるさとキラリ賞受賞／2022年静岡県文化奨励賞受賞）主催、総合ディレクター。島田市出身。大学卒業後、島田市商工会入社。経営指導を行う中NPO法人クロスメディアしまだ理事に就任。退職後、同法人事務局長に就任。2013年～2015年にはタウンマネージャー育成者とし商業活性と県内外他市の支援に取り組む。子どもの社会教育と商業活性をつなぐ取り組み「こどもわくワーク」の企画運営を実施し、多角的な側面からの地域振興が注目を集め2015年キッズデザイン賞を受賞。静岡県地域のお店デザイン大賞審査委員、静岡新聞社読者と報道委員他。
高野 雄太
Yudai Takano
尾山台商栄会商店街振興組合理事
一般社団法人おやまちプロジェクト代表理事
おやまだい株式会社代表取締役
東京都世田谷区尾山台の人。1982年生まれ。男子３人(21歳、高校３年、高校１年)の父。早稲田大学高等学院時代に文化祭実行委員・生徒会・路上ライブフォークデュオなど高校生活を目一杯楽しむ。早稲田大学社会環境工学科を卒業するが完成まで時間のかかる土木分野に興味が持てず広告会社に就職。企画営業として４年勤務したが激務過ぎたため自分にあった生き方を模索した結果、公私の境目がない商店街の商売人になりたいと思うようになり稼業であるタカノ洋品店３代目となる。商店街理事やPTA会長など地域組織に所属し活動する中で、尾山台地域をもっと豊かなまちにできるのではないかと思うようになり、仲間を求めて東京都市大学の門を叩く。坂倉杏介氏と出会い2017年8月に住民主体まちづくりプラットフォームおやまちプロジェクトを立ち上げる。７年間で40以上のプロジェクトに取り組む。
千島 孝弘
Takahiro Chishima
伊勢まちづくり株式会社プロジェクトマネージャー
個人事業主事務所CCA studio代表
日本大学大学院理工学研究科建築学専攻前期課程修了後、都内の組織設計事務所意匠設計部に勤務。2015年29歳時に、伊勢市中心市街地活性化協議会タウンマネージャーに応募し採用に至る。2016年5月から同協議会タウンマネージャー。複数の商店街活性化事業、再開発事業におけるコーディネート業務、移住・創業・空き家に関する産官連携会議ゴーディネート業務、地元大学との産学連携業務等、中心市街地活性化基本計画に関する事業マネジメントを行う。2021年4月から現職に就任。タウンマネジメント業務を兼ねながら、地域団体のビジョン作成や事業化支援、また地域DMOとして観光MaaSモデル事業やデジタルクーポンの事業化等を行う。※2023年10月にて地域DMOを取下げ
2021年6月 伊勢市都市計画審議会委員、伊勢市景観委員会委員。
2024年4月 総務省 地域力創造アドバイザー登録。